規約・ポリシー

TgPay CryptoのAML・本人確認ポリシー

2026年9月10日改定。

1. 本ポリシーの目的

本ポリシーは、TgPay Cryptoの本人確認、取引チェック、資金の出所の確認、審査に伴う制限について説明します。

これらは、マネーロンダリング（AML）、テロ資金供与（CFT）、不正、適用される制裁の回避を防ぐための確認です。本人確認をKYC、取引分析をKYTと呼びます。

本ポリシーの「当サービス」はTgPay Cryptoを指します。

確認の範囲は、取引の性質、取得できる情報、リスクによって異なります。技術的にアプリを開けることや操作できることは、法的な制限を無効にしません。

2. 確認が必要な場合

現在のウォレットでは、初回利用時の書類による本人確認は必須ではありません。一部機能の利用、制限の見直し、取引チェックで必要になる場合があります。依頼内容と利用できる手順はアプリに表示されます。

Telegramによる電話番号の確認、基本情報の提出、本人確認書類の確認を行います。氏名、該当する場合の父称、生年月日、居住国、書類の画像、自撮り画像、生体チェックを求める場合があります。住所や資金の出所の証明も必要になる場合があります。

本人の有効な書類と正確な情報を提出してください。偽造書類、なりすまし、他人の情報を使った確認は禁止です。誤りや変更がある場合はサポートへ連絡してください。

外部の確認サービスを利用し、手動で審査する場合もあります。結果によっては、再試行や追加情報の提出が必要です。

3. 本人確認とリスク評価

本人情報を制裁情報、重要な公的地位にある人（PEP）の情報、リスクに関する公表情報と照合する場合があります。一致の可能性がある場合は背景を確認します。氏名の一致だけでは同一人物の証明になりません。

情報の不一致、書類を確実に確認できない場合、不正の兆候がある場合は追加審査を行うことがあります。PEPであること自体は違法行為を意味しません。

不正防止には端末、セッション、利用状況も使います。同じIPアドレスや端末の使用だけを、違反の独立した証拠とは扱いません。入手可能な情報を総合して判断します。

関連アカウント、名義上の受取人、意図的な取引の分割による上限や確認の回避は禁止です。Merchant APIとMCPの許可された連携も、付与された権限とサービスのルールに従います。

4. 取引チェック

入金と出金先アドレスをチェックします。取引に応じて、資金の出所と宛先、ブロックチェーン履歴、金額と取引の流れ、アドレス間の関連、リスク指標を分析します。内部ツール、公開情報、外部のブロックチェーン分析サービスを利用します。

制裁対象アドレス、盗難、ハッキング、詐欺、その他の違法行為との関連や、不自然な資金移動が追加審査の理由になる場合があります。リスク評価は判断の材料であり、裁判所による資金の出所の認定と同じものではありません。

審査の結果、取引の実行、特定アドレスへの出金の却下、入金の反映前の保留、追加情報の依頼を行う場合があります。必須のチェックを一時的に実施できない場合は、完了まで取引を延期することがあります。

出金を試して大量のアドレスを調べることは、アドレス確認の目的ではありません。拒否されたアドレスへの試行を繰り返すと、事前に案内したうえで、その後のチェックにペナルティ手数料がかかる場合があります。これは制限解除の料金ではなく、取引の実行を保証しません。

5. 資金の出所の確認

情報だけでは取引を判断できない場合、特定の金額の出所と証明書類を求めることがあります。これを資金の出所の確認（SoF）と呼びます。

状況に応じて、次のような書類が必要になります。

取引所アカウントの明細や取引履歴
他のプラットフォームからの出金の確認書類
対象の入金が記載された銀行明細
契約書、請求書、給与明細、資産の売却書類
資金の出所と対象取引のつながりを示すその他の書類

書類は取引の金額、時期、状況と一致している必要があります。資金の出所を確認する前に本人確認が必要になる場合があります。

その他→本人確認に該当する項目がある場合は、そこから書類を提出してください。項目がない、または開けない場合はサポートに手順を確認してください。審査を早めると約束する第三者に書類を渡さないでください。

情報が不完全または矛盾している場合、再提出を求めたり制限を継続したりすることがあります。書類が承認されても、別の理由による取引の制限は解除されません。

6. 入金の保留とアカウント制限

保留中の入金は判断が出るまで使用できません。保留だけで没収を意味するわけではありません。

特定の入金の保留とアカウント制限は別の措置です。一件の入金を保留しても、他の資金すべてが自動的に制限されるわけではありません。別の制限によって出金などの資金移動や一部機能が制限される場合があります。

本人確認、資金の出所の確認、入金自体の再審査も別の手続きです。一つが完了しても、すべての制限解除は保証されません。担当者による個別の審査が必要な場合があります。

制限が誤りと思われる場合は、取引、資産、ネットワーク、金額、分かればトランザクションIDを添えてサポートへ連絡してください。審査を早める目的で追加入金しないでください。

7. 制裁と法的制限

利用者と取引の確認では、適用される制裁を考慮します。追加審査の理由が見つかった場合、取引や対象資金へのアクセスを一時的に制限することがあります。

判断には審査結果と適用法を考慮します。法令により凍結が必要な資金は、必要な許可を得るか禁止が終了した後に、返還を含む取り扱いが可能になります。

利用できる機能は、居住国の法的要件によって異なる場合があります。アプリを開けても、すべての取引が認められるとは限りません。

8. 出金と資金の返還

審査中は対象資金へのアクセスが制限される場合があります。出金や返還の検討を依頼する場合はサポートへ連絡してください。

次の条件を満たす場合に、返還の可否を個別に審査します。

申請者の本人確認と資金への権利が確認されていること
必要書類が提出され、該当するチェックが完了していること
適用法と有効な制限のもとで返還が認められること

返還が承認された場合、手順と手数料は実行前に合意します。本人確認の完了だけで第7項の制限がなくなることはありません。

9. 年齢と正確な情報

本サービスは成人向けです。本人確認で18歳以上であることを確認します。年齢条件を満たさない場合、本人確認と、それを必要とする機能を利用できないことがあります。

他人の書類の提出や、確認を避けるためのアカウント譲渡は禁止です。未成年者の情報、なりすまし、アクセス喪失に関する依頼は個別に審査します。本ポリシーは、成人までの自動的な資金保留や無条件の没収を定めるものではありません。

10. 公的機関からの照会と機密性

権限のある当局からの正式な照会を確認し、適用される法的根拠がある場合に情報を開示します。疑わしい取引の報告義務は、運営法人の法的地位と適用法によって異なります。

正式な照会は、当局名、照会の根拠、対象取引やアカウントを特定する情報を記載してlaw@tgpaycrypto.comへお送りください。依頼したすべての相手に自動で情報を開示するわけではありません。

情報の種類、提供先、保護、関連する依頼はプライバシーポリシーで説明しています。外部サービスが確認に関わる場合があります。保存期間は、適用される義務を考慮し、情報の種類ごとに定めます。

11. サポートと再審査

本人確認、保留中の入金、制限については、アプリのその他→サポートからお問い合わせください。

経緯と、異議のある判断を説明してください。確認に必要な情報を求める場合があります。制限理由を説明できる範囲は、法的要件やチェック手順の保護により異なります。

第三者が料金を受け取って制限を解除することはできません。PIN、ワンタイムコード、APIトークン、外部ウォレットの秘密のリカバリーフレーズを共有しないでください。

12. ポリシーの変更

最新版は施行日とともにアプリに掲載します。変更時は、適用法が求める通知手順に従い、必要な場合は同意を得ます。